安倍政権の支持率が高い。支持率アップの最大の貢献者は民主党である。 民主党政権が余りにも酷かったので、普通に何をしてもよく見える。 2007年９月12日、安倍晋三突然の首相退陣表明。誰が見ても政権を投げ出したように映った。 2007年10月この稿でも「安倍晋三ここに死す」のタイトルで掲載した。政治生命は終わったかに思えた。 「風で草の強さがわかる」「雪で木の強さがわかる」「挫折して人間がわかる」まさしく安倍晋三は挫折して、 そこで挫けず這い上がってきたのである。 アベノミクスと言う造語も生まれ日本経済も、今までの閉塞感から少し明りが見えてきたように感じる。 株価も為替も大きく動いた。野田前首相は「株価が上がっても一部の株を持っている人、資産家だけが喜ぶだけ」と発言していたのを、 安倍晋三は「まったく、経済を分かっていない」と反論していた。私も同感である。 株価が上がることにより、少しお金を使ってみようかなと思う人が増え、それにより色々な店での売り上げが増え、 「風が吹けば、桶屋が儲かる」の論理で、お金と言う経済の血液が回り出すのである。 血液が回ると酸素、栄養があらゆる所に行き渡り元気が出てくるのである。 4月24日の国会予算委員会で民主党議員の「閣僚の靖国参拝で、中韓の外交に大きな問題が生じる」的な質問に対して、 毅然と「国家の為に生命を捧げた英霊に対して尊崇の気持ちを持つのは当たり前だ。 我が閣僚において参拝の自由は確保する。」と言い放った。当たり前である。 そもそも昭和60年まで中国は日本の首相が靖国参拝しても何にも反発しなかったし、韓国に至っては、ここ１０年ぐらいで騒ぎ出している。 穏便に収めようとした政治家、外務省の弱腰が外交カードに使われてしまっているのである。 拗れにこじれた中韓外交を安倍政権がどう立て直すのか、お手並み拝見である。

安倍政権は一番要望の高い経済の立直しを最優先としているが、本丸は憲法改正であろう。 嫌米派の共産党、社民党が米国の作った憲法にしがみ付いているのだから可笑しな話である。 ６０年以上も憲法を変えていないのは日本ぐらいである。世界遺産ものである。憲法改正＝戦争と考えるのは噴飯ものである。 時代に適応した内容に変えるべきである。戦争は絶対しないと明記すればいい。 今の憲法では自国さえ守ることが出来ない。まずは９６条の改定からである。