菅首相が消費税10％引き上げに言及して選挙に負けたと言われている。
果たしてそうだろうか？私は違うと思う。
恐らく菅首相は、国民はある程度消費税には寛容になっている、自民党もマニフェストで消費税10％引き上げを謳っている、ここで私が過去の政治家が言及しにくい消費税を持ち出しても国民は理解してくれるだろう。
ひょっとしたら勇気のある政治家だと評価してもらえるかも知れない。（こんなことを財務省に吹き込まれたのでは・・・）
ここまでは良かったと思う。
しかし、この後の腰砕けがみっともなかった。
消費税に言及して世論が反発すると、低所得者の方には税を還付しますと発言した。
弱者は見捨てないよとアピールしたかったのだろう。
低所得の金額も発言するたびに二転三転である。
最後には衆院任期のある、後３年まで消費税は上げませんと封印してしまった。
この菅首相の一連のブレた行動が国民の失望感となって選挙惨敗結果になったと思う。


消費税を政治家が言及するのは確かに勇気のいることだと思う。
だからこそ、菅首相は多少の反発があっても日本の財政の厳しさ、今後の社会保障の深刻な財政難を克服する為には消費税アップはどうしても必要ですと真剣に国民に訴えるべきであった。
ところが、国民の反発があると大衆に媚びるような発言行動をとってしまった。（情けない）
この政治家はこの程度の器だと見限られた。


先進国の中で確かに日本の消費税は最も低い。
しかし、その他の税を含めたら日本の税は今現在でも他の先進国に比べても相当高い。
人口構成の最も多い団塊世代のリタイアが始まり、社会保障費だけでも毎年１兆円が確実に増える状況である。
少子高齢化の日本では深刻な問題である。
さらに約900兆円の国の借金がある。
一刻も税制改革が必要である。
与野党で早急に緊急チームを作る必要がある。
政局ばかりせず、政治を行って欲しい。
まずは隗より始めで、政治家の定数削減、特殊法人削減、公務員の給与見直し（ただし優秀な公務員は高額取るのは当然）これらを実行して消費税アップの言及をしても、ある程度の国民の理解は得られるだろうと思う。
時間は待ったなしである。