5月17日に大阪府・市統合による大阪都に賛成か否かの住民投票がある。

議会の多数決を得られずに、大阪都構想は頓挫するかにみえたが、
政治の裏側で何があったのか分からないが、
公明党が急遽、住民投票は賛成だと表明して事態は大きく動いた。
大阪都構想の成否は分からないが、誰もが成しえなかった、
と言うよりもやろうとしなかった大阪府・市統合による二重行政の解消を目指した大阪都構想をここまで具体化させた橋下徹は大した人物だと思う。
従来の官僚任せの首長では絶対に果たせないことである。

先日、大阪都構想のタウンミーティングに参加したが、橋下市長の説明は
的をえていて説得力があり、参加者の大半が納得したような雰囲気であった。
反対派は住民サービスの低下、都構想による約600億円の無駄の発生など
声高に叫んでいるが、600億円は体制変更によるＣＰＵシステムの変更など
初期投資費用である。府・市統合による合理化が進めば安いものである。

経営者の端くれとしては、以前から府・市が統合されればいいなと思っていた。
大阪と言う会社に社長２人は不要である。
府と市の行政はバラバラであり、また被る事業も多々あり全くの無駄である。
大阪としての大きなグランドデザインが描くことが出来ていない。このままでは赤字が永遠に続き、市民税の増税は避けられないだろう。
反対派も是非タウンミーティングを実施して都構想のデメリットを大阪市民に指摘して欲しい。そしてＴＶなどを通じて大阪都構想の賛成派、反対派の公開討論会をしていただいたら、大阪市民は正しい判断が出来ると思う。
どうも反対派が及び腰のようである。このままでは住民投票の結果は明白である。

府・市が統合すれば当然混乱は起きるだろうが、慣れれば問題はないと思う。
２０～３０年後には合理化の効果が必ず現れてくると思っている。
ここで大阪都構想が出来なかったら未来永劫無理だと思う。
松井知事と橋下市長のタッグだからこそ可能であるのだ。既得権益の崩壊を嫌がる反対派の巻き返しも当然起きるだろう。
大阪市、大阪府共に赤字であり、多額の借金を抱えているのだ、何か変化、改革をしない限り、この流れは止めることは出来ない。

5月17日が最後のチャンスである。大阪市民として責任ある一票を投じなければならない。