結論から言うと私は是である。新聞各紙は朝日、毎日は反対で、読売、産経は賛成の論調であった。 面白かったのは、護憲派の人々が「憲法解釈の変更でなく、憲法改正をするのが筋である」と声高に叫んでいたことである。 憲法改正するのにどれだけの時間を費やすか考えてみれば現実的に不可能なことである。 今、日本を取り巻く世界情勢を考えてみれば、チンタラと議論している場合ではないと思う。 昭和３５年の日米安保改正の時も、今の数倍規模の反対があり、これで戦争に巻き込まれると反対派は大合唱したものである。 「アンポハンタイ！」の言葉が、当時子供の私には意味は分からなかったが、今でも耳に残っている。 安保改正で結果はと言うと、戦争には巻き込まれず、高度経済成長を遂げたのである。 ６９年前の敗戦で日本は２度と戦争は行わないと誓い、憲法９条にも明記されている。 戦争は絶対にしてはならないし、すべきでない。平和憲法は簡単には絶対に変えるべきではない。 しかし、現日本国憲法は、占領下の時米軍側によって２週間足らずで出来上ったものと聞いている。 国家の屋台骨と言うべき憲法が自国の手でなく、米国によって創られたことは主権国家として情けないことだと思う。

集団的自衛権閣議決定で日本はアジアで孤立したとの記事があったが、バカも休み休みに言えと言いたい。 新聞記事に載っていた米国の調査機関Ｐ・Ｒ・Ｃが７月１４日付けで発表した国際世論で 「安倍氏は国際情勢の下で正しい行動をしている？」設問で調査対象の日米中印韓に タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュデのうち、 中韓を除く１０カ国が信頼出来るが信頼出来ないより数字が上回っていたのである。 この事実は日本がアジアで孤立していないことを物語っている。

例えば、同盟国の米艦が日本の領土である尖閣を護るために尖閣諸島に向かう途上で敵方に襲われても、 集団的自衛権を行使出来ない現状では、米艦に何の援護も出来ないのである。 これで本当の友好関係を築ける筈がない。 街を歩いていて、暴漢に襲われても友達は自分を護ってくれるが、 友達が襲われた時「家訓で僕は手助けしません」と言ったら友情関係は崩壊である。 こちらから襲うのでなく、襲われるのを防ぐのが集団的自衛権であると思う。